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twitter保守 @seiryukai 伝統を守りつつ新しい視点で政治活動をする “魂の叫び” Matsumaru Makoto Web Page

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松丸まこと Web Pageは、国民の安全で豊かな暮らしを目指しています。

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松丸まこと 政策

政策 内容場所
憲法改正を求めます 私たちの国が世界に誇れる国に生まれ変わるために、憲法改正は喫緊の課題です。

日本国憲法は、敗戦後、連合国軍の占領下でGHQに押しつけられた「占領憲法」です。さらに憲法(成文憲法)を持つ世界188ヶ国のうち、日本の憲法は14番目に古く、しかも、一度も改正されていない憲法としては、世界最古の憲法なのです。そもそも憲法は、時代の変化と共に改正されるものであるのに、日本国憲法は約70年間、一度も改正されていません。

この間、大規模な自然災害、地球規模の環境破壊、安全保障環境の劇的な変化、家族の崩壊、固有の伝統的価値の喪失など、憲法が想定していなかった様々な事態に直面しています。

近年、制定された100カ国の新しい憲法には、「緊急事態」「平和」「環境」「政党」「家族保護」など、大切な条項が規定されていますが、日本の憲法には、平和条項しか規定されていないのです。

時代も、世界も、環境も、社会も大きく変わっています。世界の国々では、その変化に対応すべく憲法が改正されているのに、日本の憲法だけいつまでも変わっていません。このままで本当に良いとは思いません。

美しい日本の憲法をつくる国民の会
防衛費増額を求めます 台湾情勢は緊迫化し、中国やロシアの海空軍が日本に対する示威行動を繰り返しています。北朝鮮は核・ミサイル戦力の強化に走っており、防衛省は「厳しい安保環境と防衛力のギャップを埋める必要がある」として、3年度補正予算と4年度予算を「防衛力強化加速パッケージ」と位置づけています。4年度予算案の編成や中期防衛力整備計画の見直しでは、GDP比1・09%の防衛費でも、とても足りない難局を直視するべきです。ロシアによるウクライナ侵略戦争で、ロシアと中国の連携がハッキリしました。

中国、北朝鮮、台湾国の軍事危機、いずれをとっても日本の防衛費は少なすぎます。

国民一人当たりの負担額は…
・防衛費 月 3300円
・携帯代 月 5000円(単身)
・電気代 月 5800円(単身)

戦争防止のための外交努力は当たり前のことです。侵略侵攻を企てる覇権国家と話し合い(外交努力)と憲法9条で戦争回避できると云っている政党も有りますが、それは幻想です。
防衛費増額は戦争準備ではありません。防衛抑止力の向上を示します。
消費減税を目指します 消費税0%→5%までは 代わりに個人所得税減税などがあり国民いじめの税制とは一概に言えないと思いますが、5%からそれ以上引き上げる増税は大義も何もなく悪い税金だと考えます。。

消費税は社会保障費とマスコミ等にすり込まれている方も少なくありませんが、実際は社会保障費としてのみ使われるわけではありません。

税金には普通税と目的税があります。
・普通税は一般会計に繰り入れられ使い道は決まっていません。様々な税金がごちゃまぜとなり単年で予算が決まります。
・目的税は特定財源で処理され使い道が決まっています。

消費税は前者で普通税です。従って消費税が社会保障制度に使うと言うのは嘘です。

法人税率を引き下げる代わりに消費増税が行われています。話しによると「法人税1%=消費税1%」です。

国の無駄遣いとして年間12兆6千億円と云われており、この金額は消費税5%に匹敵します。

無駄遣いと法人税の在り方しだいで、財源問題を気にすることなく、消費税軽減税率一律5%は実現できます
外国人地方参政権の条例化に反対します 中央、地方を問わず参政権は国民固有の権利であり、外国籍を持つ者に日本の参政権を安易に付与すべきではありません。
たとえ地方参政権であっても、外国人に参政権を付与することは、小さな村や町や諸島などにおいては、日本国籍を持つ住人の意思決定権利を縮小させかねないからです。

平成七年二月二八日の最高裁判所判例は、「住民とは…日本国民を意味する者…」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することを認めてはなりません。

住民投票においても同義で有り、大阪都構想で見られるように住民投票の決定はその地方の未来を変えることに繋がります。
外国人による内政干渉を防止する観点から、外国人地方参政権の法制化および条例化に反対します。
選択的夫婦別姓婚法制化に反対します 日本の婚姻制度は “選択的夫婦同姓” です。
選択的夫婦別姓は、強制的親子別姓で有り、強制的家族別姓とにります。
家庭の機能として、次世代を担う子ども達を育てる事は国の繁栄にたいしても重要で有ると考えています。

選択的夫婦別姓制度導入論者は、夫婦の都合は述べますが、子供の都合については何も考慮に入れていません。
一体感を持つ強い絆のある家庭に、健全な心を持つ子供が育つものであり、家族の姓がバラバラで有っては、家族の一体感を失いかねないと危惧するものです。
子供の心の健全な成長のことを考えたとき、夫婦・家族が一体感を持つ同一の姓であることが良いということは言うまでもありません。

家族は社会の基盤であります。家族が同じ姓を名乗る夫婦同姓制度は、家族の絆や一体感の維持、“子供の福祉” に資するものであり、社会の維持にとっても極めて重要な制度です。

夫婦同姓制度を規定した民法第750条については、平成27年に最高裁が合憲と判断しており、「氏(姓)は、家族の呼称としての意義があるところ、現行の民法の下においても、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を一つに定めることには合理性が認められる」とし判決しております。

夫婦別姓制度は、家族の絆や一体感を危うくしてしまうおそれがあるばかりか、親子で異なる姓を名乗ることは、“子供の福祉” にとっても悪影響を及ぼすことが強く懸念されます。
家族の絆や一体感の維持と子供の健全育成を願い、揺るぎない日本社会を次世代に継承するため、選択的夫婦別姓に反対します。
同性による婚姻法制化に反対します 憲法24条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると記されています。
この “両性” とは、男女のことを示していると考えます。
生物学上、同性間で子どもの誕生は不可能で有ることは誰にでも解ることです。
子供が産まれない同性婚は推奨できず、異性婚が国益に見合うと考えます。

レズビアン女性2人の「両親」に育てられた米国人女性のケイティ・ファウストさんは、「同性の2人が子どもを育てようとする時、養子であれ離婚であれ、その子どもにとって親が奪われることには代わりがありません。同性の2人が、男女の両親の代わりになるというのは幻想です。現在私は夫を持ち、子どもを持つ母親になり、初めて男性と女性が奏でる家庭の重要性をしみじみ感じています。
同性婚を認めるということは要するに、『子どもには異性の両親か同性の両親かを選ぶ権利はない』『子どもは大人の感情や欲求を満たすために存在する』と言っているようなものです」と述べています。

家族保護、国益、子どもの福祉などの観点から、同性婚に反対します。
行政改革:ムダの徹底排除 自治体予算は有限です。リーマン・ショック後の日本の経済情勢、東日本大震災後の経済・景気の停滞状況の中で、今なすべきことは増税ではなく、まずは徹底的にムダを排除し、自治体活動の優先順位を区民目線で再整理し、予算を執行することです。

「増税の前にやることがあるだろう!」

公務員数の削減に関しては、現在、足立区でも進めていますが、単に何割削減するというのではなく、区民サービスの質と量の基準に照らして目標を明確化した上で、業務の効率化とともに、適正な水準の人員に改める必要があります。
また、区議会に関しても法定議員数56議席に対して45議席へと削減されましたが、区民の声が届きづらくなっては本末転倒です。
特定の団体や支援者のある議員も、特定の方の意見のみを届けるのではなく、区民全体の声を聞き、区民全体への波及効果を勘案して、行財政のチェックをしていくべきです。

松丸まことは、区民の皆様と一緒に足立区をより良く発展させていきたいと考えています。特定の団体等とのしがらみもありません。松丸まことは「ひとりじゃない!みんなで始めよう!」を合言葉に活動をしています。この言葉は、しがらみを持たない松丸まことの政治活動の原点として、皆様と共に考え、より良い方向へ変える。そのために徹底的に行動していくという覚悟をあらわしています。

東日本大震災により想定外とされてきた多くの事が現実の問題となりました。今こそ、みんなの力で0(ゼロ)から発想し、新しい発展の方向性を見定め、進むべき時であると確信しています。さあ、始めましょう!より良い足立区、そして日本のために!
子育て:子ども達の声や笑顔が響き合う足立区に 日本の街の特性として、時間の経過と共に加齢する街と、いつまでも若々しい街の2種類があります。若い子育て世代が多く流入する街、大学や専門学校などで継続的に若者が暮らす街などは若々しさを保っています。一方で高度経済成長期以降、ベッドタウンとして栄えた街などは高齢化問題が顕在化しています。

足立区は都心からも比較的近く地価も魅力的であり、立地面や経済面での潜在的なポテンシャルは高いと思います。この高いポテンシャルを活かす施策を展開することにより、子育て世代が数多く住まい、若々しさや活気に満ちた街とすることが可能であると考えます。
 しかしながら足立区は待機児童は多く軽減されたと言え、働く親にとって一つの障害になっていますし、病児保育対応の強化などワーキングマザーを支援するための取り組みも必要です。

また震災による電力供給の問題などにより、産業界において働き方の多様化も進むことが予想され、これらに対応した子育て支援が必要となると思います。

子育て支援に関しては、区民の皆様との対話を通じて、課題の本質に迫り、その課題を解決していくための活動を展開していきます。
教育・スポーツ:心と体の両面からサポート 今まで、小学校・中学校・高校では新学習指導要領に基づく教育がスタートして切り替わってきました。このような切り替え期では、子ども達のサポートと共に子ども達を教育する先生方のサポートも十分に行ない、子ども達の能力を最大限に伸ばす教育を実践していきます。また、土、日曜日や放課後に学校施設を活用して、地域の皆様が持つ、様々なスキルや経験等を子ども達に伝える「イキイキ寺子屋事業」として地域全体で子ども達の健やかな成長を支援する施策を実現させたいと考えます。

教育委員会は、中立性や独立性という観点から運営されていますが、事務局が提出する案の追認が多く主体的な意思決定が不十分ではないかとの声や地域住民の声が十分に反映されていないのではないかとの声も寄せられています。

教育に関しても地域の実状を十分に把握、分析、検討した上で、工夫していくべきであり、教育の中立性と議会や首長とのバランスを図りながら常識と正義感をもって運営される第三者機関へ変革を促します。

一方、スポーツ・体育に関しても子供の学力と運動能力との間に何らかの相関関係が見込まれるとの報告もあり、教育と共にスポーツも併せて振興していくべきであると考えます。

スポーツは体力の向上のみならず、集中力や精神力の向上にもつながります。学力と体力の両面から子ども達の成長を育む施策を展開します。

ハード面では中期段階的に学校体育館への空調設備の設置やECO型照明設備を校庭に設置を促し、地域の皆様の身近な健康づくり拠点とする。
そして子ども達が笑顔で生活できること、それが何よりも重要です。いじめの根絶や子供の心のサポート等の施策も充実させます。
医療・福祉:健康で豊かな生活 医療・福祉は、範囲が多岐に渡るとともに、地域の実状・特性も十分に配慮しながら、丁寧に実施していくことが大切です。医療・福祉施策に関しては、区民の皆様の声を真摯に受け止め、健康で豊かな生活の実現を目指し、課題の優先順位付けを行ない、メリハリをもって医療・福祉施策の充実を目指します。

・足立区の実状に即した高度医療体制の拡充や地域医院との連携強化

・コミュニティバスの経路やサービスの見直しによると利便性の向上

・療養病床、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、在宅ケア、高齢者住宅などの状況を精査し、高齢者の視点に立った総合的な高齢者福祉 政策を実現

・社会的弱者に配慮した福祉施策の充実
防犯・防災対策:ハードとソフトの両面から変える 1.防犯
 人間が社会生活を営むにあたり、その基盤となるのが「安全・安心」です。
松丸まこと は、足立区の防犯・防災施策を箱物や設備などのハードの側面と地域コミュニティや緊急時の活動体制等のソフトの側面を安全・安心のための両輪と捉え、積極的に活動します。

 まちづくりの観点では、犯罪の抑制効果を踏まえた計画や施策を実行していくことが重要であると考えています。公園などは側道からの視線確保に努めて植栽の配置を工夫する。

歩道の設置されていない道路への歩道の設置やバイク等の入ってこれるような広い歩道での侵入防止柵の設置等のハード対策は、これまでの犯罪発生場所のデータなど「場の特性」を分析し優先度を設定して計画的に実施していくべきであると考えます。

 一方でハード(物や場)の改善以外に地域のコミュニティの力を高めていくというようなソフトの視点も大切であると考えます。

地域住民の視線が注がれていることは犯罪の抑止につながります。

現代の都市部全体で言えることですが、隣人とのつきあいが減少している傾向がありますが、地域の行事に参加したり、地域の方や子ども達で「気をつけたほうが良い場所を地図」にしてみたり、地域の皆様が楽しくワイワイと防犯コミュニティ活動ができるような環境づくりを推進していきます。


2.防災
 また、防災対策においては、今般の大震災において、想定外の事が現実の問題となったことを踏まえ、「前提条件の再吟味に基づく防災計画の再構築」を進めるべきと考えます。

東京を含む、南関東地域のプレート構造は、陸のプレートである北アメリカプレートの下にフイリピン海プレートが沈み込み、さらにその下に太平洋プレートが沈み込むといった3層構造になっており、首都直下地震の30年以内の発生確率は70%とされ、いつ巨大震災が起きてもおかしくない状況です。

 1923年の関東大震災の際には、避難地であった被服廠(ひふくしょう)跡地(現在の横綱公園)で、火災旋風(大規模な火災の際に発生する火炎や火の粉をはらんだ竜巻のようなもの)が発生し、約4万人もの犠牲者を出しています。しかし、現在の研究レベルでは、火災旋風がどこで起こるのかは解明されていないため、東京都の被害想定では考慮(想定)されていません。

 東日本大震災においても想定外とされていたことが数多く起こりました。想定外であるから考えなくて良いという考えではなく、想定外のことが起きたら、どのような事態になるのかを知った上で、防災のあり方を議論・検討しておくことにより、被害を軽減できる可能性があります。

 また、防災対策は時間と共に進化させなくてはなりません。現在、高層ビルやマンションが多く存在しますが、これらは巨大地震に遭遇した経験がありません。免震構造等により建築物の安全性能は向上していますが、電力供給が停止した場合の上下階の移動手段など、まだまだ検討すべき事はたくさんあります。

松丸まことは、防災面で「あたりまえ」とされていることについても、本当にベストなのか?と捉え、区民の皆様と一緒に足立区にとって望ましい防災対策のあり方を考え実行したいと思います。


3.情報公開
 今回の大震災では、地震、津波による被害、そして原発事故による被害と甚大な影響を受けました。私のところにも足立区は原発事故による放射線の影響はないのか?など近隣の皆様からの不安の声を聞いています。

 足立区では11年3月12日から区役所脇の中央公園での放射線測定値を公開しておりましたが、3月30日に機械が故障したとの理由で、公開を中止しました。かわりの測定器を用意するなど、やれることがあるだろう!と憤りを感じていました。

当時、新宿で計測されている東京都の測定結果を参考にするよう言っていましたが、足立区の計測結果は東京都の数値より3から4倍、高い測定結果を示しており、そのまま継続するようであれば平常時の一般人の基準である1ミリシーべルトをかるく超えるような値でしたので推移をチェックしていました。 

故障した測定器に問題があって誤って高い数値を示していたのか、それとも正しい値で新宿よりも足立区の方が本当に放射線量が高いのかは、まったく分かりません。このように区民の皆様が日常的に心配されている、気になっていることに対して、すみやかに応える、これは区として当然やるべきことです。

区民が必要とする情報が分かりやすく公開されるよう活動していきたいと思います。

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